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【2019年度版】横浜市で受け取れる助成金、給付金一覧

横浜市ではいろいろな助成金や補助金が用意されていますが意外とその中身は知られていません。せっかく横浜市に住んでいるのだから受け取れる助成金や補助金は、賢くしっかりいただきましょう。ということで、横浜市で受け取れる助成金、補助金をまとめました。

内容によって横浜市役所の窓口が異なりますのでお間違いのないようにお願いします。

1、妊娠・出産した時にもらえる

出産したとき (出産育児一時金)

国民健康保険に加入している方が出産した時、出産児1人に対して42万円が世帯主に支給されます。

妊婦健康診査

【妊婦健康診査費用補助券】

横浜市では、母子健康手帳をお渡しする時に、妊婦健康診査費用を補助するため、14枚の補助券をお渡ししています。
基本的な妊婦健診と健診にともなう自費の検査の費用について補助をします。
母子健康手帳を受け取った時点から出産前までの妊婦健康診査で、健診1回につき補助券1枚をご利用いただけます。

【健診費用の助成】

健診費用が補助券の金額を下回る場合は医療機関等の窓口ではご利用になれません。
妊婦健診受診の際に、補助券が利用できなかった場合は、必ず領収書を受け取り、領収書と使わなかった補助券の保管をお願いします。
健診費用の助成を行いますので、必要書類をご郵送ください。

※横浜市と契約をしていない助産所での妊婦健診は、対象となりません。

2、子育ての過程でもらえるお金

児童手当

支給対象者が日本国内に居住しており、出生~15歳になった最初の3月31日(中学校第3学年修了)までの児童を養育している方が対象になります。
(児童の保護者のうち恒常的に所得の高い方)

手当月額(児童1人あたり)

3歳未満(3歳の誕生月まで一律) 15,000円
3歳〜小学校6年生(第1子、第2子) 10,000円
3歳〜小学校6年生(第3子以降) 15,000円
中学生(一律)10,000円
受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき(一律) 5,000円

※年3回に分けて支給します。

児童扶養手当

この制度は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と、自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

【支給月額】
所得額及び支給対象となる児童数により、手当月額は異なります。
※年3回に分けて支給します。

平成31年4月~

児童数 全額支給 一部支給
児童1人のとき 42,910円 42,900円~10,120円
児童2人のとき 10,140円を加算 10,130円~5,070円を加算
児童3人以上のとき 3人目以降1人につき6,080円を加算 6,070円~3,040円を加算

※受給資格者、配偶者及び扶養義務者の平成30年度(平成29年分)の所得が、
限度額を超えている場合、平成30年8月から令和元年10月までは、手当の全部、又は一部が支給停止になります。

障害児福祉手当

在宅の重度障害者、重度障害児のための制度です。

1.申請日現在、満20歳未満であること
2.在宅障害者であること(施設に入所していないこと)
3.障害を支給事由とする他の公的年金等を受けていないこと
4.毎年の所得が基準以下であること
5.以下の障害要件を満たしていること

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にあること

【支給月額】
児童1人につき 14,790円 (H31年4月現在)

※認定されると、申請日の翌月分から手当が支給となります。
2・5・8・11月に前月分までの手当を支給します。
※この制度には、所得制限があります。

特別児童扶養手当

日本国内に住所があり、精神、知的又は身体障害等のある児童を監護している(※)父、母、又は父母に代わってその児童を養育している人が、特別児童扶養手当を受けることができます。
※対象児童の生活について種々配慮し、日常生活において対象児童の衣食住等の面倒をみていること。

重度障害児の場合  1人につき月額52,200円
中度障害児の場合  1人につき月額34,770円

※平成31年4月分から
請求者及びその扶養義務者の前年の所得が、下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の支給は停止されます。

ひとり親家庭等医療費助成事業

健康保険に加入している母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭等の方が、病気やけがでお医者さんにかかった場合、一部負担金を横浜市が代わって負担する制度です。
対象となる方には、福祉医療証をお渡しします。

小児医療費助成

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子様が、病気やけがで医療機関に受診したときに、年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。1歳以上のお子様が小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限があります。
(入院の差額ベッド代や文書料、健康診断等、保険給付とならないものは助成対象外です。)
区役所保険年金課保険係に申請してください。医療証をお渡しします。

幼児教育・保育の無償化

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。
・幼稚園・認定こども園・認可保育所等
・幼稚園の預かり保育
・認可外保育施設・一時保育事業等
・障害児通園施設等

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。

就学援助制度

横浜市では、お子さんの義務教育諸学校への就学を奨励する制度を設けています。
お子さんを横浜市立小・中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して学用品費、修学旅行費、給食費などを援助します。

私立幼稚園等就園奨励補助事業

12月頃に幼稚園を通じて補助金を交付します。
・横浜市内に住民登録があること
・実際に市内にお住まいであること
・私学助成を受ける私立幼稚園に在園し、市内のお住まいから実際に通園していること
上記を全て満たす方が対象です。

障害児育児手当金

横浜市国民健康保険の加入世帯で、次のすべてに該当する子を養育する世帯主に一時金が支給されます。なお、障害の程度については、専門医師で構成される障害程度審査委員会で決定されます。

小児慢性特定疾病医療給付

小児の慢性疾病のうち、特定の疾患に罹患したお子さんの医療費(自己負担分)を公費負担する制度です。
家族の収入状況に応じて医療費の一部を医療機関の窓口で納めていただきます。

対象となるお子さんは横浜市民の方で、18歳未満の方です。
18歳の時点で既に制度の対象になっている方は、20歳未満までの延長が可能です。

悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う疾患群、皮膚疾患群、骨系統疾患、脈管系疾患

自立支援医療(育成医療)の給付

指定医療機関において身体の障害を軽くしたり、回復させたりする治療を行う場合に、医療の給付(治療用装具以外は現物給付)が受けられます。

【対象者】18歳未満で肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、心臓機能障害(手術を伴う場合)、腎臓機能障害、肝臓機能障害(手術を伴う場合)、その他の先天性内臓障害(手術を伴う場合)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害があり、手術等により確実な治療効果が期待できる方。

横浜市新生児聴覚検査

横浜市では、平成30年7月1日以降に生まれた赤ちゃんを対象に、初めて受ける新生児聴覚検査にかかる費用の一部について、公費負担を開始することになりました

3、住宅・リフォームの際に役立つ補助金

住環境整備費の助成

浴室・便所などを改造するための費用を120万円を限度に助成します。なお、新築や増築、老朽化や故障に伴う工事は対象となりません。

介護保険の住宅改修費について

在宅での生活に支障がないように、手すりの取付け等特定の住宅改修を行った場合に、一定の限度額内において、かかった費用の9割(1割負担の場合)が介護保険の給付費として、保険者(横浜市)から払い戻されます。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。

ブロック塀等改善事業

平成30年6月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。(事業終了予定:令和3年度末)

4、医療・介護に関する補助

在宅障害者手当(神奈川県在宅重度障害者等手当)

8月1日(基準日)現在、県内に引き続き6か月以上住所を有し、次の障害要件に該当する方。
①次のア~ウのうち、2つ以上にあてはまる方
ア身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた方
イ療育手帳(愛の手帳)A1又はA2の状態にあると判定された方
ウ精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方
②特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給を受けている方

年額60,000円を神奈川県から1月に支給します。

特別障害者手当

在宅の重度障害者、重度障害児のための制度です。

・申請日現在、満20歳以上であること
・在宅障害者であること(施設に入所していないこと)
・3か月を超えて病院等に入院していないこと
・毎年の所得が基準以下であること
・以下の障害要件を満たしていること
・精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にあること

【手当】月額27,200円(平成31年4月現在)

自立支援医療(育成医療)の給付

指定医療機関において身体の障害を軽くしたり、回復させたりする治療を行う場合に、医療の給付(治療用装具以外は現物給付)が受けられます。
【対象者】18歳未満で肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、心臓機能障害(手術を伴う場合)、腎臓機能障害、肝臓機能障害(手術を伴う場合)、その他の先天性内臓障害(手術を伴う場合)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害があり、手術等により確実な治療効果が期待できる方。

未熟児養育医療給付制度

出生時体重が2000グラム以下または生活力が特に薄弱であり、医師が入院養育を認めた乳児について公費負担をします。
ただし、指定養育医療機関でないとこの制度は受けられません。

重度障害者医療費助成

健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度です。
入院中の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用は助成されません。
精神障害のある方への助成は通院のみとなります。対象となる方には、重度障害者医療証を発行します。

特定医療費(指定難病)助成制度

原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といい現在333疾病(令和元年7月1日時点)が指定されています。
対象疾病の患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に疾病の治療にかかる医療費の一部を助成します。
医療費の支給を受けるには、申請の上認定される必要があります。

葬祭費の支給

国民健康保険の加入者が死亡したとき、その葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。

支給額・・・・・・5万円

在日外国人障害者等福祉給付金

【対象者】次のいずれかに該当する国民年金などの公的年金の受給要件を制度上満たすことができない方

(1)昭和57年1月1日に20歳に達しておりかつ障害者であった在日外国人
(2)昭和57年1月1日に35歳に達していて、同日から昭和61年3月31日までの間に障害者となった在日外国人
(3)昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの海外在住中に障害者となった日本人

施設等通所者への交通費補助

地域作業所等の通所施設(児童施設を除く)、又は精神科デイ・ケアに通所するために要した本人及び家族等の送迎介助者の交通費(※)を、施設等を通じて助成します(市外の通所先も対象になります)。

自動車運転免許取得費用の助成

各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を助成します。ただし助成額は10万円以内です。

横浜市訓練・介助器具助成制度

横浜市訓練介助器具助成制度は、横浜市内在住の障害児(18歳未満に限る。)であって、訓練器具・自助具・介助器具の使用による訓練及び介助効果が期待できる方に対し、器具の購入に要する経費の3分の2(助成限度額は37,800円、ただし眼鏡は26,460円、補聴器55,800円、FM式受信機80,000円)を助成するものです。

住み替え家賃助成

【対象者】身体障害者手帳1~4級、愛の手帳A1~B1、又は精神障害者保健福祉手帳1~3級に該当する方のいる世帯、あるいは精神障害により障害年金を受給している世帯で、次のすべてに該当する方(ただし、転居前後の住宅については条件があります。)
(1)世帯全員が市内に引き続き3年以上居住していること
(2)世帯全員が市民税非課税であること
(3)生活保護もしくは中国残留邦人等支援法による支援給付を受給していないこと
(4)民間賃貸住宅にお住まいで、建て替え、取り壊し、家主の自己使用により立ち退き要求を受け、住宅確保に困窮している方
(5)過去にこの制度による家賃助成を受けていた期間の合計が3年以上ある方が世帯にいないこと

23価肺炎球菌ワクチン接種助成

横浜市では、内部機能障害の手帳をお持ちの方に対し、肺炎に罹患した場合の重症化を防ぐことを目的として、23価肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成しています。

横浜市特定不妊治療費助成

横浜市では不妊に悩む方を支援するために、不妊治療のうち高額な医療費がかかる「体外受精」及び「顕微授精」(以下「特定不妊治療」という。)と特定不妊治療に至る過程の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合に、経済的負担の軽減を目的として、健康保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成します。

がん患者へのウィッグ購入費用助成

がん患者の皆さまの就労や社会参加を応援し、療養生活の質がよりよいものになるように、28年度からウィッグ(かつら)の購入経費の一部を助成しています。

若年者の在宅ターミナルケア支援助成

横浜市では、20代、30代のがん患者の方が住み慣れた生活の場で安心して自分らしく生活が過ごせるよう、在宅サービス利用料の一部を助成(償還払)し、患者さんとその家族の負担を軽減する助成制度を実施します。

横浜市利用者負担助成事業について(障害児入所施設)

横浜市では、保護者の負担をさらに軽減するため、市独自の利用者負担助成事業を実施しています。

その他

被爆者援護事業

市内に在住している被爆者健康手帳の交付を受けた方に対して、次の事業を実施しています。
(1)援護費の支給
(2)はり・きゅう・マッサージ療養費の助成

福祉タクシー利用券の交付

1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。1回の乗車につき、タクシー利用券を7枚まで使用できます。
なお、福祉タクシー利用券を使用しても「タクシー料金の割引」を受けることができます。また、利用は交付者本人に限ります。

下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方
(1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方
(2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数35以下と判定された方
(3)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む3級の身体障害者手帳を持っている方のうち、愛の手帳(療育手帳)B1を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数50以下と判定された方
(4)精神障害者保健福祉手帳1級を持っている方

自動車改造費用の助成

【本人運転】
普通自動車、小型自動車及び軽自動車のハンドル、ブレーキ、アクセル、移乗装置、車いす収納装置などを改造するための費用を20万円を限度に助成します

【介護者運転】
障害者の移動のために主に使用する普通自動車、小型自動車及び軽自動車に移乗装置及び車いす収納装置を取り付けるための費用を20万円を限度に助成します(必要な装置が既に施された福祉車両を購入する場合を含む)。

樹林地維持管理助成事業

横浜市では横浜みどりアップ計画[2019-2023]の一環として、樹林地の維持管理にかかる費用を助成する制度を実施しています。

猫の不妊去勢手術推進事業

猫の不妊去勢手術推進事業は、飼い主のいない猫を増やさないために、手術費の一部を補助するものです。

雨水貯留タンク設置助成制度

雨水の再利用を考えている市民のみなさまを応援します。

私道整備助成制度・私道整備制度

横浜市では、多数の市民の方々が通行し、公道と同じように使われている私道について、地元の皆さまが舗装の補修工事などを行う場合に、市が工事費用の一部を助成する「私道整備助成制度」と、地元の皆さんに代わって市が舗装工事などを行う「私道整備制度」の二つの事業を行っています。

ホームヘルパーの資格取得にかかる費用を助成

新たな介護人材を確保するため、ホームヘルパー等を目指す市民の方が市内事業所に一定期間就業することを条件に、資格取得にかかる研修費用を助成します。

横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度

以下の項目に該当する崖地が対象となります。

市内の崖地等で地盤面からの高さが2メートルを超える崖地、又は道路等に面する場合は1メートルを超える崖地
個人又は営利を目的としない法人が所有する崖地。
崖崩れにより居住の用に供する建築物等又は、道路等に被害が及ぶおそれがある崖地。

商店街活性化イベント助成事業

市内複数の区にまたがる商店街等が参画した団体による魅力ある商店街づくりや商店街の活性化を図ることを目的に実施するイベントの経費の一部を助成する制度です。

建設業に関する資格取得助成金募集(31年度募集)

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大10万円まで助成します。

宅内雨水浸透ます設置助成制度のご案内

横浜市では、地下水を涵養し、水辺と緑を保全し、良好な水環境を次世代に引き継ぐため、宅内雨水浸透ますの設置を促進しています。今年度、助成金額がアップしました。

ものづくり魅力発信助成金

市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに、児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成及び企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。

ガイドヘルパー研修受講料助成事業

横浜市では障害者プラン・「将来にわたるあんしん施策」の一環として、横浜市で活躍していただけるガイドヘルパー等を増やすことを目指し、平成22年度から受講料の助成事業を行っています。

横浜知財みらい企業 知的財産活動助成金の募集

「横浜知財みらい企業」の認定企業等に対し、次の3つの事業の実施に要する費用の一部助成します。

【募集中】知的財産に関するコンサルティング費用≪知的財産コンサルティング助成≫
【募集中】知的財産権の取得に要する費用≪知的財産権の取得≫
【募集終了】自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のPR等を行うための販促費用≪販路開拓助成≫

※申請額が予算額を超えたため、「販路開拓助成」の分野の募集を終了させていただきました。なお、「知的財産コンサルティング助成」、「知的財産権の取得助成」については、現在も募集中です。

横浜市海外展示商談会出展助成金

横浜市は、海外市場の新規開拓や拡大を目指す市内中小企業に対し、海外で開催される展示商談会への出展に要する経費の一部を助成し、外国企業との商談の機会をより多く創出することを通じて、海外市場の開拓を支援します。

事業承継・M&A支援事業助成金

事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じた適切で着実な取組が必要です。
そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

中小企業設備投資等助成制度(先端設備導入型)

「中小企業設備投資等助成制度(先端設備導入型)」は、横浜市内の中小企業者が生産性の向上のために行う設備投資等に対し、経費の一部を助成します。

横浜市成長産業立地促進助成

横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。

LIP.横浜トライアル助成金

「LIP.横浜トライアル助成金」は、健康・医療分野の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化に向けた産学連携事業の推進につながる取組のうち、試作品の開発やデータ等の取得などに対し、研究開発費の助成を行います。

地域まちづくり支援制度

横浜市では、市民発意のまちづくりを推進するために、平成14年9月に「まちのルールづくり相談センター」を開設、さらに、平成17年10月に「横浜市地域まちづくり推進条例 」が施行されるなど、地域住民等の主体的なまちづくりを積極的にバックアップしてきています。

令和元年度 横浜市創業促進助成金

横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。

商店街空き店舗に関する助成

商店街にある空き店舗を、店舗として活用しやすい状態にするための改修費の一部を補助します。

(2019年9月18日現在の内容です。補助金・助成金が終了したり内容に変更等がある場合もあります。必ず、市の各担当部署にご確認ください。)

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